地代は、1つの計算式では
決まりません。
地代は、1つの計算式だけで決まるものではありません。
分かる項目から入力してください。入力した考え方の数だけ、レンジが更新されます。
正確な値でなくても構いません。
このツールは、現在の地代や話し合いで出ている金額が、複数の考え方の中でどのあたりに位置するのかを確認するためのものです。レンジと見比べたときに高めの位置にあれば、強めの提示として見られる可能性があります。低めの位置にあれば、控えめな提示として見られる可能性があります。数字を決めるためではなく、話し合いの前に判断材料を整理するためにご利用ください。
① 積算法（利回り法）
土地の価格から地代水準を見る
土地価格に期待利回りを掛けて算出する考え方です。鑑定の場面でよく用いられます。
国税庁路線価図の道路に記載された数字（例：300 → 30万円/㎡）
入力すると積算地代に加算されます。未入力時は概算値を使用します
② 差額配分法
現在の地代から急変を避けながら整理する
現行の地代と積算地代との差を、一定割合で調整する考え方です。急激な変化を緩和します。
①の路線価・面積・用途も使用します
③ スライド法任意
契約時からの土地価格変化で整理する
契約時と現在の路線価の比率を現行地代に掛けて整理する考え方です。
②の現行地代も使用します
国税庁サイトで過去の路線価を確認できます（昭和45年以降）
④ 公租公課倍率法任意
固定資産税から逆算する
固定資産税・都市計画税の年額に倍率を掛けて算出する考え方です。住宅地で目安として使われます。
①で固都税を入力済みの場合、この欄は不要です。別途入力したい場合のみ使用してください。
住宅地：固都税 × 3〜5倍で整理します
⑤ 賃貸事例比較法
近隣の借地事例から見る
近隣の類似借地における地代水準を参考にする考え方です。データが非公開のため、このツールでの計算はできません。実際の交渉や鑑定では、この方法も参照されることがあります。
このツールは「正しい地代」を算出するものではありません。複数の考え方を並べて、話し合いの前提を整理するためのものです。
表示される数字は参考レンジです。実際の金額は個別の契約内容・地域の慣行・当事者の関係性によって異なります。
近隣の借地事例（賃貸事例比較法）は、地域の実態をより反映した参考情報になりますが、データの入手が難しいためツールには組み込んでいません。
実際の判断には、契約内容、地代水準、過去の経緯、将来の更新・建替え・譲渡なども合わせて確認する必要があります。
中央値：上限と下限の中間点。正しい金額ではなく位置の目安
下限：入力した考え方のうち、最も低い方向に出た値の平均