更新料・各種承諾料の整理レンジ
分かる項目から入力してください。入力した考え方の数だけ、下部の整理レンジが更新されます。正確な値でなくても構いません。
路線価・借地権割合の見方
路線価は、国税庁の「路線価図・評価倍率表」で確認できます。
道路に「300C」と表示されている場合、300は300千円/㎡（1㎡あたり30万円）を意味します。
アルファベットは借地権割合を示し、Cの場合は70%です（A=90%、B=80%、C=70%、D=60%、E=50%、F=40%、G=30%）。
国税庁 路線価図・評価倍率表
更新料の整理レンジ
共通の土地情報
路線価図のアルファベット（A=90%、B=80%、C=70%…）が借地権割合です
① 更地価格割合法
更地の価格から見る
更地の価格を基準とする考え方です。更地価格に対する割合で整理します。
更地価格の3〜5%で整理します。上の土地情報を入力してください。
② 借地権価格割合法
借地権の価格から見る
借地権の価格を基準とする考え方です。借地権価格に対する割合で整理します。
借地権価格の5〜10%で整理します。上の土地情報を入力してください。
③ 地代倍率法任意
現行地代との関係で見る
現行の年額地代に倍率を掛けて整理する考え方です。事案によってはこれを超える考え方が出ることもあります。
年額地代の3〜7年分で整理します
④ スライド法任意
前回更新料から変化率で見る
前回の更新料に路線価の変化率を掛けて整理する考え方です。前回実績がある場合に参照されやすいです。
国税庁サイトで過去の路線価を確認できます（昭和45年以降）
このツールは「正しい更新料」を算出するものではありません。複数の考え方を並べて、話し合いの前提を整理するためのものです。
契約書に更新料の定めがある場合は契約書の内容が優先されます。定めがない場合、更新料の支払い義務は原則として生じません。
路線価は実際の売買価格そのものではないため、このツールでは一定の補正を行って更地価格の目安を算出しています。
本ツールの表示は、借地非訟・鑑定・交渉における一般的な考え方を参考にしたものであり、個別事件の結果を予測するものではありません。
譲渡承諾料の整理レンジ
共通の土地情報
① 借地権価格割合法実務上の主流
借地権価格から見る
借地権価格に対する割合で整理する考え方です。実務上、第三者への譲渡では借地権価格の10%前後が参照されることがあります。
共通入力の路線価・面積・借地権割合を使用します
参考幅 5〜15%・中心的な見方 10%前後で整理します。
このツールは「正しい譲渡承諾料」を算出するものではありません。複数の考え方を並べて、話し合いの前提を整理するためのものです。
推定相続人への承継は第三者への譲渡と異なり、承諾料が大幅に低くなることがあります。
路線価は実際の売買価格そのものではないため、このツールでは一定の補正を行って更地価格の目安を算出しています。
本ツールの表示は、借地非訟・鑑定・交渉における一般的な考え方を参考にしたものであり、個別事件の結果を予測するものではありません。
建替承諾料の整理レンジ
共通の土地情報
① 借地権価格割合法
借地権価格から見る
借地権価格に対する割合で整理する考え方です。建替承諾料の主流です。
共通入力の路線価・面積・借地権割合を使用します
借地権価格の3〜5%を参考にします。
② 地代倍率法任意
現行地代との関係で見る
現行の年額地代に倍率を掛けて整理する考え方です。
年額地代の2〜5年分を参考にします
このツールは「正しい建替承諾料」を算出するものではありません。複数の考え方を並べて、話し合いの前提を整理するためのものです。
構造変更（木造→RC等）を伴う場合は、条件変更承諾料との合算で交渉されることがあります。
路線価は実際の売買価格そのものではないため、このツールでは一定の補正を行って更地価格の目安を算出しています。
本ツールの表示は、借地非訟・鑑定・交渉における一般的な考え方を参考にしたものであり、個別事件の結果を予測するものではありません。
条件変更承諾料の整理レンジ
・住宅として使っていた土地を、店舗・事務所・事業用に変更する場合
・住宅用地に賃貸アパート等を建てる場合
・木造から RC・鉄骨造などへ構造を変更する場合
建替えだけで用途・構造が変わらない場合は「建替承諾料」タブをご確認ください。
共通の土地情報
条件変更によって借地権価値が増えると考えられる場合があります。分からない場合は「その他」のままで構いません。
① 増価分方式実務上の主流
条件変更による借地権価値の変化から見る
用途変更や構造変更によって土地の使い方や収益性が変わる場合、借地権価値が増えると考えられることがあります。その増加分の一部を承諾料として考える整理方法です。
共通入力の路線価・面積・借地権割合と変更内容を使用します
変更内容を選択すると参考レンジが表示されます。
② 借地権価格割合法補完
変更後借地権価格から見る
条件変更後の借地権価格を基準に、参考レンジを見る考え方です。①と合わせて参照されることがあります。
共通入力の路線価・面積・借地権割合を使用します
変更後借地権価格の3〜8%を参考にします。
このツールは「正しい条件変更承諾料」を算出するものではありません。複数の考え方を並べて、話し合いの前提を整理するためのものです。
建替えと条件変更が同時に発生する場合、一括交渉になることが多いです。「建替承諾料」タブも合わせて確認してください。
路線価は実際の売買価格そのものではないため、このツールでは一定の補正を行って更地価格の目安を算出しています。
本ツールの表示は、借地非訟・鑑定・交渉における一般的な考え方を参考にしたものであり、個別事件の結果を予測するものではありません。