親の家をどうするかは、生きているうちに決めておくことがあります

相続財産には、預貯金、保険、株式、動産、不動産、債務、税金など、さまざまなものがあります。

その中で、実務上問題になりやすいのが、親の家です。
現金のように分けることができず、誰かが住んでいることもあり、家族の事情が重なりやすいからです。

このページでは、相続が発生する前に、親の家について確認しておきたいこと、生前に意思を残しておくことの意味について整理しています。

相続対策には、生きているうちにしかできないことがあります。

相続財産の中心が「親の家」だけだと、分けにくい

相続財産の中身は、家庭によって大きく異なります。

預貯金が中心の場合は、相続人の間で公平に分けやすく、合意もまとまりやすい傾向があります。

一方、相続財産の中心が親の家や土地だけ、または親の家が大きな割合を占める場合、現金のように単純に分けることができません。
家を売って現金化するか、誰か一人が引き継いで他の相続人に代償金を支払うか、共有にするか——選択肢は限られ、それぞれに事情が伴います。

「うちは家しかないから」という状態が、相続のときに最も話し合いが必要になる状況でもあります。

最初の相続（一次相続）では、配偶者が住み続けるケースが多くあります。
配偶者が住み続けている間は、家を売る・分けるという話が表面化しにくく、相続後の状態がそのまま続くことがあります。

このとき、名義変更が行われないまま、または共有名義のまま、時間が経過することがあります。
配偶者の生活が安定しているうちは、誰も切り出さないため、現状が維持されていきます。

ただし、その後の相続（二次相続）で、状況が大きく変わります。

配偶者も亡くなり、相続人が子どもだけになったとき、実家をどうするかが本格的な論点になります。

このとき、子どもの間で意見が分かれることがあります。

子ども本人同士は仲が良くても、それぞれの生活事情や配偶者の意向が入ると、簡単には合意できないことがあります。

「うちの子は仲が良いから、相続で揉めることはない」と考える方は少なくありません。

ただし、相続の場面で問題になるのは、子ども本人の関係だけではありません。

それぞれの配偶者の意向、子どもたちが住む地域、経済状況、子どもがいるかどうか、教育費や住宅ローンの状況——複数の要素が絡みます。

兄弟姉妹の関係そのものは良好でも、それぞれの家庭の事情が違えば、判断が一致しないことがあります。
「仲が良い」と「相続の判断が一致する」は別の問題として捉えておく必要があります。

意見がまとまらないまま、または問題を先送りにしたまま、相続未了や共有名義の状態が続くことがあります。

この状態のまま次の相続が発生すると、関係する相続人がさらに増え、権利関係が複雑になります。
当初は子ども3人だった共有が、次の相続で配偶者や孫を含めて10人以上になることもあります。

人数が増えると、全員の連絡先を把握すること自体が難しくなり、合意形成にかかる時間が長くなります。
土地が動かせない状態が、次の世代まで続くことがあります。

実家をどうしたいか、誰に引き継ぎたいか、誰がどう負担するか——こうした意思は、親が元気なうちにしか伝えられません。

親が亡くなった後では、家族の話し合いに親の意思を直接反映させることはできません。
だからこそ、元気なうちに、実家をどうしたいのかを言葉にして残しておくことが大切です。

必要に応じて、遺言として意思を残しておくことが、家族の判断を支える材料になります。
遺言は、必ず書かなければならないものではありませんが、子どもたちが困らないように、意思を言葉にして残しておくことは、家族の対立を防ぐ準備になります。

また、書面の遺言だけでなく、生前に家族で話し合っておくこと自体にも意味があります。
「親はこの家をどうしたかったのか」を子どもたちが知っていることで、その後の判断がしやすくなります。

遺言の作成や生前の取り決めは、必要に応じて司法書士や弁護士に相談することができます。

意思を残すことと並行して、土地と建物の現況も確認しておくと、相続が発生したときに子どもたちの判断がしやすくなります。

確認しておきたい項目：